上場企業であれば基本的に正社員の平均年収が一般公開されています。また「情報を公開する一部の非上場企業」も確認できます。平均年収の見方を説明します。関連: 会社クチコミサイトの見方
平均年収の確認方法
Yahooファイナンス
Yahooファイナンスの会社概要では社員の平均年収が確認できます。
有価証券報告書
上場企業中心に企業が開示している有価証券報告には社員の平均年収が記載されています。有価証券報告は企業のコーポレートサイトのIR情報で閲覧可能です。
年収ランキングで確認する
東洋経済などの年収ランキングでは年収が高い企業中心に平均年収を見る事ができます。
TX会社調査
当サイト運営しているTX会社調査では簡単に平均年収を確認できます。「上場企業」と「情報公開する一部の非上場企業」に対応し、スマホでも閲覧できます。例: ソニーグループ、アステラス製薬
平均年収を見る際の注意
公開される平均年収は正しい情報ですが、確認する際は下記を注意して見る必要があります。
持株会社の場合がある
平均年収は基本的に単体企業(本体)の年収であり、子会社を含む連結の平均年収ではありません。例えばグループで3000人の従業員がいても、持株会社は50名程度の場合があります。本体は統括・管理業務を行う会社であり、持株会社は「財務業務や経営企画」が中心で年収が高めになります。そのため仮に連結企業の平均年収が400万でも持株会社の平均年収は800万以上となるケースは多々あります。そして子会社の平均給与は非開示のためわかりません。持株会社と「格差がある場合」もあれば「同等水準の場合」もあるでしょう。
※持株会社は「〇〇ホールディングス」のように会社名から判断できる場合もあれば、会社名だけでは判断できない場合もあります。連結の従業員数のわりに極端に本体の従業員数が少ない場合は持株会社です。
統括管理会社(事業持株会社等)の場合がある
持株会社の場合とほぼ同様で、統括管理業務を行う会社(事業持株会社等)の場合があります。例えば、連結従業員が1万名いても本体(統括管理会社)は1000名程度の場合です。この場合も本体は「事業開発担当者」「マーケティング戦略担当者」「財務業務や経営企画」「情報システム部門」などになるため、年収が高めになります。また有名企業に勤務しているように見える人でも、実態は子会社に勤務している場合があります。口頭レベルでは、有名企業に勤務していると言っていても、正確には「〇〇セールス」「〇〇サービス」「〇〇地域名」などのように子会社に所属するケースです。この場合も子会社の平均給与は公開されないため、平均年収はわかりません。本体と子会社で格差がある場合もあれば、同等水準の場合もあります。
メディアの記事では、従業員数が少ない本体の平均年収だけで解説している記事を見かけます。そのような記事に振り回されないように注意して下さい。
平均値は役に立たない場合がある
会社の平均給与など平均値はイメージしやすく参考にしがちです。しかしながら「分布が広範囲」「格差がある」など、自分に当てはまらない平均値の場合があり得るため、注意が必要です。
中央値と平均値が乖離している場合がある
中央値と平均値が乖離し格差がある場合があります。一部の人が高給で平均年収を押し上げ、ごく平均的な人の平均年収は大分低い場合などがあり得ます。
例1
・部長級以上15名：2000万
・一般社員100名：450万
・平均年収: 652万
例2
・総合職(90名)：750万
・一般職(120名)：450万
・平均年収: 578万
a. 分布が広範囲な例
b. 格差がある例
c. 年功序列の例
※上記サンプル画像はランダムで分布データを生成しています。
平均年収が変動する原因は？
企業の平均年収は様々な要因で変動します。変動理由は会社によって異なります。例えば、急成長するベンチャー企業、逆に急激に業績が悪化する企業などでは、わずか3年程度の短期間でも平均給与が大きく変動がある場合もあります。変動する主な原因を紹介します。
賞与額の変動
企業の業績の結果の良し悪しで賞与額が変動し、平均年収が変動します。直近の業績を賞与に強く反映する会社もあれば、ある程度の期間の業績結果で賞与に反映する会社もあります。
社員の昇給・減給
社員が昇給すると平均年収が上がります(減給の場合は平均年収が下がります)。例えばベンチャー等で成果を出す若手が多い場合、広範囲で昇給し平均年収に影響が出る可能性があります。
人を採用する
人を採用すると平均年収が変わります。
- 給与が高い人達が入社すると平均年収が上がる。
- 新卒や若い人を大量に採用すると平均年収が下がる。
人が退職する
人が退職すると平均年収が変わります。
- 給与が低い人達が退職すると平均年収が上がる。
- 定年などで給与が高い人が辞めると平均年収が下がる。
- 人員削減した場合、平均給与が変動する。
部門の子会社化、もしくは子会社の吸収合併
部門の子会社化、または持株会社へ移行した場合は平均年収が変動します。例えば平均年収600万の会社が持株会社制に移行し、平均年収900万になった場合でも見た目が変わっただけであり実態としては何も変わってない可能性があります。そのような場合でも部の人からはまるで社員全員の平均年収が上がったかのように見えてしまいます。また子会社や他社を吸収合併した場合も平均年収が変動します。