海外各国の働き方・平均年収をまとめました。統計値や平均値は意味がない可能性もあり得るため、参考程度にご覧頂ければ幸いです。各国のワークスタイルは各々メリット・デメリットがあります。日本人は日本国内で働くため海外の状況は直接関係ありませんが、将来の予測の参考になる可能性があります。

日本
※各データの定義はページ下部に記載
人口 | 1億2600万人 |
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1人当たりGDP | 490万円 ($42,928) |
平均年収 | 440万円 ($38,515) |
主要都市の家賃(1ルーム) | 8万~14万 ※東京 |
外食(1食) | 1000円 ※東京 |
ビッグマック指数 | 390円 |
採用の特徴 | 新卒は4月入社する。メンバーシップ採用。 |
転職・解雇 | 転職は少ない。就社傾向。解雇は少ない。 |
平均勤続年数 | 12.1年 |
失業率 | 2.4% |
休日・有給 | 祝日: 16日 / 法定の有給: 10 ~ 20日付与 (勤続年数に依存) |
休日の特徴 | 祝日が多い。有給取得率が低め。 |
年間労働時間 | 1598時間 |
週労働時間 | 約35時間 |
長時間労働の割合 | 19.0% |
テンポラリー労働者の割合 | 13.0% |
雇用保護指標(EPL) | 2.08 |
特徴
平均勤続年数が他国と比べ長め。世界的に非常に珍しくメンバーシップ型の新卒採用で就社する習慣がある。労働時間は減少傾向。解雇や給与水準で正規・非正規、大企業・中小企業などの括りで格差がある。平均年収はOECD(経済協力開発機構)加盟国の中で低めに位置する。
海外諸国との違い
- メンバーシップ採用が基本(ジョブ型採用ではない)。
- プライバシー・個々の労働契約などに緩い。集団・共通的。
- 正社員の解雇は一般的ではない。
アメリカ合衆国(米国)
人口 | 3億3300万人 |
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1人当たりGDP | 780万円 ($68,309) |
平均年収 | 790万円 ($69,392) |
主要都市の家賃(1ルーム) | 24万~35万 ※ニューヨーク |
外食(1食) | 2200円 ※ニューヨーク |
ビッグマック指数 | 643円 |
採用の特徴 | ジョブ型採用(スキル採用)。新卒はインターンシップで経験を積む。 |
転職・解雇 | 転職は非常に多い。解雇があり得る。 |
平均勤続年数 | 4.2年 |
失業率 | 3.9% |
休日・有給 | 祝日: 10日 / 法定の有給: 0日 ※労働契約によっては祝日が休日にならない場合がある。 |
休日の特徴 | 米国では有給について労働法による規定が存在せず、企業との労働契約によって決められる。平均的な有給は10日程度。一部では有給が無い会社も存在する。環境の良い会社では長い休暇が付与される。 |
年間労働時間 | 1767時間 |
週労働時間 | 38.7時間 |
長時間労働の割合 | 19.2% |
テンポラリー労働者の割合 | 4.0% |
雇用保護指標(EPL) | 1.31 |
特徴
米国は法律による保障が少なく、企業との契約により状況が異なる(人によって差が出る)。優良企業では環境が良く格差が生まれやすい。転職が多く実力があれば優良企業に転職ができる。また他国と比べ会社都合による解雇が多く、労働環境はヨーロッパ諸国と異なる。
中国
人口 | 14億4600万人 |
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1人当たりGDP | 135万円 ($11,819) |
平均年収 | 約170万 |
主要都市の家賃(1ルーム) | 7万~12万 ※北京 |
外食(1食) | 540円 ※北京 |
ビッグマック指数 | 400円 |
採用の特徴 | ジョブ型採用。新卒はインターンシップで経験を積む。 |
転職・解雇 | 転職は多い。解雇は少ない。 |
平均勤続年数 | – 年 |
失業率 | 3.8% |
休日・有給 | 祝日: 11日 / 法定の有給: 5~15日 (勤続年数に依存) |
休日の特徴 | 年2回の1週間程度の祝日と有給が付与される。 |
年間労働時間 | 2000時間以上 |
週労働時間 | 約47時間 |
長時間労働の割合 | 30%以上 |
テンポラリー労働者の割合 | – % |
雇用保護指標(EPL) | – |
※上記は都市部の状況です。
特徴
労働時間が非常に長い傾向である。中国は都市部と農村部の格差が大きい。都市部は成長率が高く変化が激しい。上位企業では平均年収が1000万(日本円換算)を越える企業が存在する。
韓国
人口 | 5100万人 |
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1人当たりGDP | 400万円 ($34,866) |
平均年収 | 480万円 ($41960) |
主要都市の家賃(1ルーム) | 7万~10万 ※ソウル |
外食(1食) | 770円 ※ソウル |
ビッグマック指数 | 444円 |
採用の特徴 | ジョブ型採用。資格・学歴重視。新卒は大学卒業前後に内定。 |
転職・解雇 | 転職は多い。解雇は少ない。 |
平均勤続年数 | 5.9年 |
失業率 | 3.8% |
休日・有給 | 祝日: 15日 / 法定の有給: 15~25日 (勤続年数に依存) |
休日の特徴 | 祝日が多い。有給は付与されるものの、上下関係が厳しい文化で有給の取得は難しい。 |
年間労働時間 | 1908時間 |
週労働時間 | – 時間 |
長時間労働の割合 | 29.0% |
テンポラリー労働者の割合 | 21.2% |
雇用保護指標(EPL) | 2.35 |
特徴
労働時間が長い傾向である。大手企業と中小企業で大きな格差がある。特に中小企業での短期の離職率が高く、平均勤続年数を押し下げている。また国の政策が労働に影響し社会問題になるケースがある。
シンガポール
人口 | 590万人 |
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1人当たりGDP | 730万円 ($64,103) |
平均年収 | – 中央値 月給38万円 |
主要都市の家賃(1ルーム) | 16万~24万 ※シンガポール |
外食(1食) | 1000円 ※シンガポール |
ビッグマック指数 | 496円 |
採用の特徴 | ジョブ型採用(スキル採用)。新卒はインターンシップで経験を積む。 |
転職・解雇 | 転職は多い。 |
平均勤続年数 | – |
失業率 | 3.1% |
休日・有給 | 祝日:11日 / 法定の有給: 7~14日 (勤続年数に依存) |
休日の特徴 | 有給取得率は高い。 |
年間労働時間 | – 時間 |
週労働時間 | – 時間 |
長時間労働の割合 | – % |
テンポラリー労働者の割合 | – % |
雇用保護指標(EPL) | – |
特徴
シンガポールは外国労働者を積極的に受け入れており、外国人労働者割合が高い。労働法の規定は労働者の種類により適用内容が異なる。
オーストラリア
人口 | 2590万人 |
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1人当たりGDP | 715万円 ($62,723) |
平均年収 | 630万円 ($55206) |
主要都市の家賃(1ルーム) | 15万~22万 ※シドニー |
外食(1食) | 1600円 ※シドニー |
ビッグマック指数 | 746円 |
採用の特徴 | ジョブ型採用。新卒はインターンシップで経験を積む。 |
転職・解雇 | 転職は多い。解雇があり得る。 |
平均勤続年数 | 9.7年 |
失業率 | 5.2% |
休日・有給 | 祝日:10日 / 法定の有給: 20日 (勤続年数に依存しない) |
休日の特徴 | 有給取得時は”Leave loading”と呼ばれる基本給の17.5%の金額が上乗せされる制度が存在する。有給取得率は高め。 |
年間労働時間 | 1683時間 |
週労働時間 | 35.7時間 |
長時間労働の割合 | 13.9% |
テンポラリー労働者の割合 | 5.3% |
雇用保護指標(EPL) | 1.70 |
特徴
休暇のスタンスはヨーロッパに似ている。”フェアワーク法”で労働者を保護する規定が詳細に定められ、実態としても公正公平さが保たれている。一部で解雇があり得る。
イギリス
※各データの定義はページ下部に記載
人口 | 6800万人 |
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1人当たりGDP | 530万円 ($46,344) |
平均年収 | 540万円 ($47147) |
主要都市の家賃(1ルーム) | 19万~25万 ※ロンドン |
外食(1食) | 2300円 ※ロンドン |
ビッグマック指数 | 533円 |
採用の特徴 | ジョブ型採用(スキル採用)。新卒はインターンシップで経験を積む。 |
転職・解雇 | 転職はやや多い。解雇があり得る。 |
平均勤続年数 | 7.9年 |
失業率 | 4.0% |
休日・有給 | 祝日:8~10日 / 法定の有給: 20日 (勤続年数に依存しない) |
休日の特徴 | バンク・ホリデーと呼ばれる休日(祝日の一部)が存在し、地域によっても若干異なる。有給は最大28日間。 |
年間労働時間 | 1367時間 |
週労働時間 | 36.3時間 |
長時間労働の割合 | 11.5% |
テンポラリー労働者の割合 | 5.6% |
雇用保護指標(EPL) | 1.90 |
特徴
基本的に残業はしない。福利厚生が少なく、例えば交通費は出ない。
フランス
人口 | 6500万人 |
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1人当たりGDP | 515万円 ($44,995) |
平均年収 | 520万円 ($45581) |
主要都市の家賃(1ルーム) | 11万~16万 ※パリ |
外食(1食) | 2000円 ※パリ |
ビッグマック指数 | 556円 |
採用の特徴 | ジョブ型採用(スキル採用)。新卒はインターンシップ・有期雇用などで経験を積む。 |
転職・解雇 | 転職は少なめ。解雇は少ない。 |
平均勤続年数 | 11.2年 |
失業率 | 8.4% |
休日・有給 | 祝日:11日 / 法定の有給: 25日~37日 (勤続年数に依存しない) |
休日の特徴 | 週35時間以上の労働をした場合、RTTと呼ばれる時間調整を行う有給が付与される。好環境な企業では9.5週間の有給休暇もあり得る。非常に休日が多く有給取得率が高い。 |
年間労働時間 | 1402時間 |
週労働時間 | 36.5時間 |
長時間労働の割合 | 10.1% |
テンポラリー労働者の割合 | 16.8% |
雇用保護指標(EPL) | 2.68 |
特徴
基本的に残業はしない。休日が多い。法律として”週35時間労働制”が存在し、労働時間に強い制約がある。この法律の影響は様々な影響が考えられ、労働者にとってメリットばかりではない。
ドイツ
人口 | 8400万人 |
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1人当たりGDP | 590万円 ($51,860) |
平均年収 | 610万円 ($53745) |
主要都市の家賃(1ルーム) | 9万~14万 ※ベルリン |
外食(1食) | 1300円 ※ベルリン |
ビッグマック指数 | 556円 |
採用の特徴 | ジョブ型採用。新卒は卒業後、就職活動やインターンシップをする。 |
転職・解雇 | 転職は少なめ。解雇は少ない。 |
平均勤続年数 | 10.5年 |
失業率 | 3.1% |
休日・有給 | 祝日:10日 / 法定の有給: 20日 (勤続年数に依存しない) |
休日の特徴 | 有給取得率が高い。平均では有給30日程度の有給を取る事ができる。休日が平均で40日程度もある。非常に休日が多く有給取得率が高い。 |
年間労働時間 | 1332時間 |
週労働時間 | 34.3時間 |
長時間労働の割合 | 8.1% |
テンポラリー労働者の割合 | 12.6% |
雇用保護指標(EPL) | 2.33 |
特徴
ヨーロッパ諸国の中で人口が多く、平均年収が高め。ヨーロッパの中では残業が多め(職業にもよる)。休暇は他のヨーロッパ諸国と同様に多い。
スイス
人口 | 870万人 |
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1人当たりGDP | 1080万円 ($94,696) |
平均年収 | 740万円 ($64824) |
主要都市の家賃(1ルーム) | 12万~17万 ※ベルン |
外食(1食) | 3000円 ※ベルン |
ビッグマック指数 | 803円 |
採用の特徴 | ジョブ型採用。新卒はインターンシップなどで経験を積む。 |
転職・解雇 | 転職は多い。解雇があり得る。 |
平均勤続年数 | – 年 |
失業率 | 4.4% |
休日・有給 | 祝日: 7日 / 法定の有給: 20日 (勤続年数に依存しない) |
休日の特徴 | 一般的に5週間程度の有給を取る事ができる。 |
年間労働時間 | 1495時間 |
週労働時間 | 34.6時間 |
長時間労働の割合 | 12.5% |
テンポラリー労働者の割合 | – % |
雇用保護指標(EPL) | 1.61 |
特徴
転職が多い。平均年収が高い。主な理由としては物価が高くスイスフランの通貨要因が大きい(国主導の専門教育施策や産業育成が影響している可能性も考えられる)。
スペイン
人口 | 4700万人 |
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1人当たりGDP | 350万円 ($30,996) |
平均年収 | 430万円 ($37922) |
主要都市の家賃(1ルーム) | 8万~11万 ※マドリード |
外食(1食) | 1500円 ※マドリード |
ビッグマック指数 | 556円 |
採用の特徴 | – |
転職・解雇 | – |
平均勤続年数 | – |
失業率 | 14.1% |
休日・有給 | 祝日:11日(実質) / 法定の有給: 22日 (勤続年数に依存しない) |
休日の特徴 | 祝日は14日だが土日の場合でも移動しないため実質11日程度となる。平均して有給30日程度の有給を取る事ができる。休日が多く有給取得率が高い。 |
年間労働時間 | 1577時間 |
週労働時間 | 36.4時間 |
長時間労働の割合 | 8.0% |
テンポラリー労働者の割合 | – |
雇用保護指標(EPL) | 2.43 |
特徴
失業率が高い。ただし近年は減少傾向である。有期雇用比率が高く二重構造問題が存在する。
各データの定義
1人当たりGDP | 1人当たり名目GDP IMF 2021年 |
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主要都市の家賃(1ルーム) | 主要都市の1ルーム賃貸料。国によって部屋の仕様が異なる。 |
外食(1食) | 一般的な飲食店の1食の料金。 |
ビッグマック指数 | ビッグマック1つの価格。経済力を測るための指数。 |
長時間労働の割合 | 週に49時間を越える労働者の割合。 |
テンポラリー労働者の割合 | テンポラリー労働者の定義は国により異なる。(一時的な雇用。有期雇用契約。一年以内の雇用など) |
雇用保護指標(EPL) | OECDが作成する解雇規制の強さを示す指標。数字が大きい方が解雇されにくい。 |
免責・注意事項
- 本記事は2021/11に作成された記事です。各国通貨の為替変動により円表記の金額は”ある程度の差”が出る可能性があります。(記事作成時 USドル=¥113.9)
- 本記事の元データは各機関で公表される統計データのうち極力新しいデータを利用しています。ただし一部で公表が数年に一度のデータが存在し、数年前(2018年など)のデータも含まれます。
- 各国で労働法や集計方法・定義が異なり、単純に比較できない場合があります。また仮に集計方法・定義が同じ場合でも「値が分散している状況・格差がある状況」では平均値が参考にならない場合もあります。
情報ソース
OECD : Earnings and wages – Average wages / Average annual hours actually worked per worker / Strictness of employment protection / Wikipedia : List of minimum annual leave by country / List of countries by GDP (nominal) per capita / NUMBEO : Cost of Living / 独立行政法人労働政策研究・研修機構 : 国際労働比較、海外労働情報 / 総務省統計局 : 世界の統計、その他海外各国の統計機関情報